B型肝炎で給付金支給の訴訟を起こす場合、通常の訴訟とは異なって、必要な証拠を国が例示してくれます。給付金訴訟の場合、どれだけ証拠を集められるかがポイントになるので、なるべく多くの証拠を集めましょう。個人でも給付金訴訟は起こせますが、マニュアルなどにも専門語が並べられていて、一般の人では分かりにくいのが気現状です。弁護士に依頼すれば、依頼者に代わって必要な証拠の収集をしてくれます。

訴訟依頼者が気になるのは、訴訟から和解までの期間です。訴訟を起こしたからと言って、すぐに和解出来るわけではなく、状況次第になりますが早くて半年、平均で1年ほどが目安です。ただし、担当してくれる弁護士によっては裁判所出廷や書類作成もすべて弁護士がしてくれます。そのため、訴訟を起こすことで日常生活に影響は出ないので安心してください。

国との和解が済んだ後、B型肝炎患者のところに給付金が支給されるのは約2ヶ月です。和解が済んだ後に発行される「和解調書」を窓口に提出することで、給付金の支給申請が行われます。裁判から和解まで、和解から支給まで結構な期間がかかることを覚えておきましょう。大きなお金が動くからこそ、慎重になっているのです。

B型肝炎であれば、誰でも給付金を支給してもらえるかというと違います。給付の対象になるのは、B型肝炎ウイルスに持続感染している人で、集団予防接種によって感染した一次感染者と、一次感染者の母親から母子感染した子供の二次感染者のみです。それ以外のB型肝炎患者には支給されないので注意してください。

給付金一次感染者、二次感染者と難しい言葉が出てきますが、基本的に感染経路が「集団予防接種」という点は変わりません。また、弁護士に依頼する場合はB型肝炎を専門に扱っている人もいます。該当する人で、弁護士依頼を検討しているのであればB型肝炎に強い弁護士、もしくは弁護団に相談をしましょう。

得意とする弁護士に依頼を勧めるのは、B型肝炎訴訟に慣れているからです。弁護士である以上、一定の知識は有していますが、実際にB型肝炎訴訟に携わったことがあれば、予想外のことにも対応出来る可能性が高いため、経験のある弁護士にした方がいいのです。弁護士事務所のサイトなどには、それぞれが得意とするジャンルが多くあります。その中でB型肝炎訴訟に強い弁護士を見つけましょう。B型肝炎訴訟の経験がある弁護士の場合、依頼から支給までもスムーズに行える可能性が高いです。続いては、依頼から支給までの期間について説明します。

B型肝炎は血液を介して感染する病気です。昭和61年までは、母子感染が多かったのですが母子感染阻止事業が開始されてからは母子感染によるB型肝炎はほぼ見られていません。その後も増え続けたB型肝炎患者ですが、その原因のひとつとして「集団予防接種」があります。小学校など大人数を対処しなければいけない場所では、注射器の針や筒が交換だけではなく消毒もされないまま使いまわされていました。B型肝炎は血液を介して感染するため、予防接種を受けた児童の中に感染者がいたら、一気に広まってしまうのです

集団予防接種集団予防接種が原因で、B型肝炎に感染したと国が認めた場合、給付金が支給されます。ただし、個人で国と戦う場合はかなりの長丁場になるため、弁護士に依頼して訴訟を起こした方がスムーズに支給される場合もあります。B型肝炎の給付金訴訟は証拠を揃えれば国が和解するので、予測立てやすい特徴があります。

国からの給付金は50万円~3,600万円と言われています。なぜ、国が給付金を支給するのかというと、注射器を複数に使う危険性を知っていて放置していたからです。複数使用をせず、毎回交換をするという手間を省いて数をこなした結果、現在の感染者を生み出しました。そのため、集団予防接種などによる感染者は国による被害者と言っても過言ではありません。そういった経緯で国から給付金が支給されます。現在、該当している人で給付金訴訟を起こしていないのであれば、B型肝炎訴訟に強い弁護士を探して依頼しましょう。